少子高齢化が進む中、加齢や病気で体が衰えた高齢者でも旅行しやすい環境を整える自治体の取り組みが活発化している。歩くのが難しかったり、食べ物をのみ込みづらかったりしても楽しめるよう対策。誰もが気兼ねなく旅行に出られる「ユニバーサルツーリズム」を掲げる政府も後押ししている。
観光庁によると、14年のデータを基に算出した1人当たりの年間国内宿泊旅行回数は、60代が平均で1.41回なのに対し、70代以上は1.00回に落ち込む。
長野県は18年から、山道でも使える「アウトドア車いす」といった器具を導入する観光施設に補助金を拠出。車いすのまま自然を体験できるモデルコースの企画をするなど高齢者も訪れやすい環境整備も進める。
兵庫県では昨年、全国初のユニバーサルツーリズム推進条例が施行された。車いす対応トイレの設置や、のみ込みやすいように調理した「刻み食」の提供などを支援する。担当者は大阪・関西万博も見据えた需要開拓を目指す。
観光庁は本年度中にも高齢者や障害者が旅行で必要とする情報の分析調査を始める。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
