中国電力が２０２４年１２月に再稼働させる予定の島根原発２号機について、鳥取県などが能登半島地震を踏まえた安全対策を示すよう求めた申し入れに対し、中国電力と原子力規制庁が回答しました。
鳥取県と米子市、境港市は能登半島地震の際、志賀原発の外部電源の一部が使えなくなった事例などを受け島根原発の安全対策について中国電力などに説明を求めていました。
８月９日中国電力と原子力規制庁はこれらに対し、万が一、外部電源を失った場合でも複数のルートで電源を供給できることなど安全対策に問題がないことを回答しました。
鳥取県・平井知事：
「本当にこれがエビデンスも含めて安全といい切れる内容なのか。我々としては謙虚にみていく必要がある」
県は今後専門家などと現地を視察し安全性について慎重に確認を進めたいとしています。
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