原爆投下から７９年となり、長崎市の平和公園で営まれた「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」＝９日午前（代表撮影）
長崎は９日、米国による原爆投下から７９年となり、爆心地の長崎市松山町にある平和公園で「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれた。鈴木史朗市長は平和宣言で、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢に触れ「核兵器は使ってはいけない」という人道上の規範が揺らいでいると危機感を示し、核保有国などに「脅威が一段と高まっている現実を直視し、核廃絶に向けかじを切るべきだ」と訴えた。日本政府には、被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を求めた。 長崎市は、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルについて、不測の事態発生のリスクを懸念し、招待しなかった。米英などが批判し、先進７カ国（Ｇ７）のうち日本を除く６カ国と欧州連合（ＥＵ）は大使が欠席、公使や総領事らが出席すると市に伝えていた。平和を祈る式典で国際社会の分断が露呈した形だ。 原爆がさく裂した１１時２分には、参列者が黙とう。鈴木市長は平和宣言で、核兵器禁止条約に署名・批准するよう日本政府に呼びかけた。 長崎市は７月末までの１年間で被爆者３２００人の死亡を確認。
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