2021年10月の衆院選で公設秘書に選挙運動の報酬を支払ったとして、公選法違反（運動員買収）容疑で告発された自民党の秋葉賢也元復興相ら4人について、仙台地検が不起訴処分としていたことが24日、分かった。2月29日付。
仙台地検によると、秋葉氏と公設秘書2人については「十分な証拠を確保できなかった」、秋葉氏の妻については「犯罪の嫌疑がない」と判断した。
告発状によると、秋葉氏は妻らと共謀し21年11月、秘書2人に車上運動の人件費名目で計20万円を支払ったが、秘書が車上運動以外の選挙運動を行った疑いがあり、買収に当たると主張していた。
神戸学院大の上脇博之教授が22年12月、告発状を提出。地検が23年3月に受理していた。上脇氏は取材に「十分捜査を尽くしたのか疑問。今後の対応を考えたい」と話した。
秋葉氏は不起訴を受け「懸念や誤解を招かないよう政治活動にまい進する」とのコメントを発表した。
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