損害保険大手４社のカルテル問題で、公正取引委員会は８日、新たに４社・団体との取引について独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、課徴金納付命令と再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めた。関係者への取材で分かった。公取委は計８社・団体との取引について調査しており、課徴金の総額は約２０億７千万円となる。 　１団体との取引に保険代理店「共立」（東京）が関与したと認定し、同社にも排除措置命令を出す方針。８日、損保４社に新たな処分案を通知するとともに、共立にも処分案を伝えた。 　損保４社は損害保険ジャパンと東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。


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