生物兵器製造に転用可能な装置を無許可輸出したとする外為法違反罪などの起訴が取り消された大川原化工機（横浜市）の大川原正明社長（75）らが、東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審進行協議が30日、東京高裁であった。社長側代理人弁護士によると、当時取り調べなどに当たった警視庁公安部の捜査員3人の証人尋問を次回期日の10月9日に行うことが決まった。結審は12月25日を予定している。

　大川原社長とともに起訴が取り消された元取締役の島田順司さん（71）は進行協議後に都内で記者会見し「多くの客観的な証拠も出ているので、うそをつかずありのままを話してほしい」と厳しい表情で述べた。

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