聞き取り調査は保護観察を担当している保護司を対象に行われ、6月末時点で1万6184人のうち1割近くにあたる1480人が活動に何らかの不安を感じていると答えました。
自宅で面接を行うことへの不安のほか、「今後、なり手の確保が困難になるのではないか」といった声などがあがったということです。
また、滋賀県大津市で保護司の男性が殺害された事件の後、保護司10人がやめる意向を示したということです。
こうした結果を受けて、法務省は今後、1人を担当する保護司を複数指名するほか、自宅以外の面接場所の確保を進める対策を行っていく方針です。
小泉法務大臣は、26日の会見で「強い使命感のもとで大変な不安があるということが伝わってきた。不安を解消する手段を現場で見つけ、早急に実行するように指示をしている」と述べました。
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