政府は、水に関する施策の方向性を定めた「水循環基本計画」を改定する。能登半島地震を教訓に、上下水道の耐震化や地下水、湧水の活用に取り組み「災害に強い水インフラ整備を推進する」と明記。人口が減る中、自治体が運営する上下水道事業の再構築も重点課題に位置付ける。対象期間は2024年度からの5年間。8月にも閣議決定する。
能登半島地震では断水が長引き、不便な生活を強いられた。計画の改定案は「水インフラの耐震化は十分とはいえない」と指摘。大規模な災害、停電が起きても最低限の機能を確保するため、国や自治体は耐震化や浸水対策、自家発電設備の設置、地下水、湧水の利用を進めるとした。
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