都は、これまで有識者会議を設置して「カスハラ」防止のあり方について検討してきました。
都は「カスハラ」防止条例案の基本的な考え方を取りまとめ、最初に「何人もあらゆる場において、カスハラを行ってはならない」と規定しました。
その他、顧客は従業員らに対する言動に注意を払うよう努める責任や、事業者側はカスハラを受けた従業員らの安全を確保し、顧客らに適切な措置を講じるよう努める責任を規定しています。
都は19日から1カ月間、骨子に対するパブリックコメントを実施して、条例案として9月に始まる都議会に提出する方針です。
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