利用者から食材費を過大に徴収するなどした障害者向けグループホーム運営会社「恵」（東京）が、事業所の一括譲渡を含めて検討していることに関し、愛知県の大村秀章知事は、１６日の記者会見で「（譲渡を）受ける方がおられるかどうか。そう簡単ではないのではないか」と述べた。 　県によると、同社が今月提出した今後の方針に関する報告書は「最短で年内中を目指して全国の事業所一括での事業譲渡を進めていきたい」といった内容だった。譲渡先は記載されていない。 　同社は、１２都県１０４カ所のホームを運営。県と名古屋市は６月２６日、県内の５事業所指定を取り消す処分を公表した。


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