食料安全保障の強化を柱とする食料・農業・農村基本法の改正案が１９日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。政府は今国会での成立を目指す。

同法は「農政の憲法」と言われ、本格的な改正は今回が初めて。ロシアによるウクライナ侵略などを背景に、世界で食料の生産や供給が不安定化する中、改正案では合理的な価格で国民一人ひとりが食料を入手できる「食料安全保障の確保」を規定した。海外への輸出を進め、農業や食品産業の発展を通じて供給能力を維持することも盛り込んだ。このほか、生産性や付加価値の向上で農業の持続的な発展を図ることも明記した。

衆院本会議で食料安全保障の強化を柱とする食料・農業・農村基本法改正案が可決され、一礼する坂本哲志農林水産相＝１９日午後、国会内

食料安全保障の強化を柱とする食料・農業・農村基本法改正案を可決した衆院本会議＝１９日午後、国会内

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