日弁連は19日、アイヌ民族の社会的地位の向上や権利擁護をテーマに、政府から独立した人権機関の必要性を考えるシンポジウムを札幌市で開いた。
2019年施行のアイヌ施策推進法は、アイヌを「先住民族」と明記し、文化の維持・振興への交付金制度を設けた。一方、07年に採択された国連の「先住民の権利に関する宣言」で民族の権利とされた自決権や教育権などは盛り込まれなかった。
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