大阪 吉村知事 高齢者はATMで携帯電話禁止など条例改正検討へ

大阪府内では、去年の特殊詐欺の被害件数が2656件と統計を取り始めてから最も多くなったほか、ことしも先月までに1085件、被害額は23億円余りに上っています。

中でも医療費などの還付が受けられるとうそを言って現金をだまし取る「還付金詐欺」をはじめ、被害者に携帯電話で指示してATMを操作させる手口が多いということです。

こうした中で吉村知事は、27日開かれた犯罪被害の防止に関する関係団体の会議で、より踏み込んだ対応をとるため特殊詐欺の対策に関する規定を設けた「大阪府安全なまちづくり条例」の改正を検討する考えを示しました。

具体的には、65歳以上の高齢者についてATMでの携帯電話の使用を禁止するほか、金融機関が不自然な振り込みなどを確認した際の警察への通報や、コンビニエンスストアなどがプリペイドカードを販売する際の利用目的の確認を義務づけることなどを検討しているということです。

会議のあと吉村知事は「大阪では毎日、老後の資金を中心におよそ1000万円をだまし取られている計算になり、もう看過できない。条例改正のための審議会を直ちに立ち上げ、来年の2月議会で審議できるよう準備を進めたい」と話していました。