事業で使う電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す国内外の企業の集まり「ＲＥ１００」は２５日、日本政府に再生エネの早急な拡大を求める提言書を公表した。見直し議論が進むエネルギー基本計画に、遅くとも２０３５年までに国内の再生エネ発電容量を２２年比３倍にする目標を掲げるよう要請した。 　現行計画の３０年度の電源構成で、再生エネは３６～３８％を目指すが、２２年度は２１・７％にとどまる。提言書は、ＲＥ１００には日本に本社を置く企業や事業を展開する企業計２００社以上が参加し、いずれも遅くとも５０年までに再生エネ１００％を目指していると強調。「これらの需要を満たす政策が必要だ」とした。


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