20日、茨城県内でも外国人技能実習生の多い鉾田市で、警察と入菅が買い物客や通行人に不法就労者の情報提供を呼び掛けました。
警察などによりますと、茨城県は外国人による不法就労が2015年以降、全国で最も多く、就労先は農業関係が約7割となってます。
不法就労者や不法滞在者を雇うことも罪に問われることがあるため、市内の農家に対しては雇用時に身分証の確認を徹底をするよう伝えました。
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