群馬県桐生市が生活保護費の一部を支給していなかった問題に絡み、学者らでつくるグループは14日、桐生市で記者会見し、市が受給希望者からの相談段階で、金銭管理を社会福祉協議会やNPO法人に任せるよう促していたと指摘した。
グループによると、受給者への聞き取りで判明した。生活保護費の受給後は本人の同意を得ないまま、NPO法人に預けた資金の一部が借金返済に充てられた例もあった。グループの団長を務める井上英夫金沢大名誉教授は「受給者の自由意思を無視している」と批判した。
市の福祉課は「支給開始時に金銭管理団体を紹介したことはあるが、決定前に紹介したり、強制したりすることはない」と否定している。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
