東京都は長引く物価の高騰を受けて、低所得世帯向けに1万円分の商品券などを7月下旬にも配布すると発表しました。東京都は7日、「臨時物価高騰対策くらし応援事業」として、所得の低い世帯を対象に1万円分の商品券などを配布する事業の受け付けを17日にも始めると発表しました。
対象は住民税が非課税になるようなおよそ190万世帯で、早ければ7月下旬にも1万円分の商品券やQRコード決済のポイントなどを受け取ることができるということです。
商品券が使える店が少ない島しょ部や奥多摩地方に住む人には、現金で支給します。
都は3月の都議会でこの事業に227億円を計上した補正予算案を提出し、可決されていました。
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