長崎県大村市が先月、同性カップルの住民票で、世帯主と同居するパートナーの続柄欄に「夫（未届）」と記載したことを受け、東京都杉並区の岸本聡子区長は7日、区議会で「さまざまな影響が考えられるが、これらを乗り越えて希望する当事者に寄り添っていきたい」と同様の記載の導入について前向きに検討する考えを明らかにした。

岸本聡子杉並区長

　同区は昨年4月、同性カップルらを認めるパートナーシップ制度を含む「性の多様性尊重条例」を施行。当事者の声や先行自治体の取り組みをふまえ、同性パートナーの続柄を、希望する制度利用者に「縁故者」と記載できるようにした。 　岸本区長は、大村市の取り組みを「国による同性カップルの婚姻制度の整備が整っていない中で、当事者の心情に厚く寄り添ったもの」と評価。一方、自治体で記載が異なることで混乱が生じる可能性など、さまざまな影響が考えられることへの配慮も指摘した。 　その上で「新しい状況に多くの自治体が広域的に一歩を踏み出す必要がある。パートナーシップ制度がある13区と意見交換をし、制度との整合性を図りながら検討していく」と述べた。（奥野斐）


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。