大阪市の淀川河口近くで見つかったクジラ。市の現地調査により、死んでいることが確認された＝２０２３年１月

　昨年１月に大阪湾で死んだクジラの処理費用が当初見積額の２倍以上に膨らんだ問題で、事業を担った大阪港湾局の担当者が４月に迫る統一地方選への影響を懸念していたことが分かった。交渉経過を暴露すると委託業者に迫られていると弁護士に相談。長期化を避けるため業者の「言い値」で契約に応じたとみられる。６日、一連の交渉に関する文書で明らかになった。 　大阪市長は当時、大阪維新の会顧問の松井一郎氏。統一選で実施された４月９日の市長選では後継の横山英幸現市長が当選した。 　処理費について市は３月上旬に３７７４万円と試算。業者側の見積額は８６２５万円で、最終的に８０１９万円で随意契約が結ばれた。文書では担当ではない港湾局の経営改革課長が交渉に同席し、執拗に増額を迫っていた事情も浮かび上がった。課長は業者側と会食していた事実が判明、市が内規違反に当たるとして詳細を調べている。 　大阪府と市でつくる港湾局の担当係長が弁護士に面会したのは３月２４日。係長は「『今までの経緯についての報告書をばらまく』と言っている」と伝えた。


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