警察庁

　中央線や複数の車線がない一般道路の法定速度について、警察庁は３０日、現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる道交法施行令の改正案を取りまとめた。通学路や住宅街などの幅員が狭い「生活道路」を対象として想定し、事故抑止を図る。２０２６年９月からの実施を目指す。法定速度のため標識を設置せずに速度を規制することになり、運転手への周知が課題となる。 　警察庁は生活道路対策として、１１年から指定エリアの最高速度を３０キロに規制する「ゾーン３０」などの取り組みを実施。だが他の道路と比べて歩行者や自転車乗用者が事故に巻き込まれる割合が高く、担当者は「これまで個別に行ってきた生活道路への規制が追いついていない状況がある」と話している。 　警察庁は３１日～６月２９日、パブリックコメント（意見公募）を受け付ける。一般道の法定速度は、道交法が施行された１９６０年以来、車種ごとに一つ設定され、９２年に全車種で６０キロに統一された。３０キロと６０キロの二つの法定速度を併存させる取り組みは初めてとなる。


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