長崎県大村市から「夫（未届）」と続柄欄に記した住民票を交付された男性カップルが申請した雇用保険法に基づく移転費支給について、厚生労働省が同性パートナーは該当しないとして、パートナー分を除外したことが29日、分かった。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。