昨年4月の東京都江東区議選中に交流サイト（SNS）で投票を呼びかける有料広告を掲載したとして、警視庁が公選法違反の疑いで、日本維新の会所属の千田昌寛区議（43）を書類送検していたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。書類送検は3月。日本維新の会の地方組織「東京維新の会」によると、千田区議は違法性を認識していなかったといい、自ら警視庁に申し出た。

　千田区議は昨年の区議選で初当選した。広告は約70秒間本人が投票を呼びかける内容で、告示日の昨年4月16日からフェイスブック上で流したが、周囲の指摘で翌日に取りやめた。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。