4月2日、日本人の30代女性と20代女性に対して、アメリカでの売春をあっせんしたとして、日本人の男4人が逮捕されました。
■日本人の男4人逮捕 あっせんの手口逮捕された容疑者らの手口です。
『海外出稼ぎシャルム』という求人サイトを開設し、求人情報を掲載しました。女性はホームページを見てブローカーに連絡し、ブローカーは海外の売春組織に女性を紹介し、紹介料を受け取ります。海外の売春組織が女性に報酬を支払います。
女性の取り分は、売上の5〜6割だということです。ブローカーは、3年間で200人以上をあっせんし、売上は2億円近くということです。
被害者の30代女性です。遊興費の借金がありました。去年3月にニューヨークに向かい、ブローカーの指示で観光目的を装い入国し、紹介された風俗店に行きました。住み込みで10日間働き、客約40人で、報酬は約90万円でした。
被害者の20代女性です。去年、ワシントンDCに向かい、こちらもブローカーの指示で観光目的を装い入国し、紹介された風俗店に行きました。 約1カ月間働き、客は1日2〜13人で、報酬は約250万円でした。
今回のブローカー逮捕の経緯です。アメリカの国土安全保障省が、「売春目的の渡航の疑いで、日本人女性の入国拒否が相次いでいる」として、日本の警察庁に情報提供があったことで逮捕となりました。
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海外での出稼ぎ売春が増えています。
売春あっせん事件に関わる捜査員によると、「容疑者、被害者両方から出てくる共通の言葉は『報酬』。国内と比べ、海外の風俗店の方が料金が高くて、女性の取り分も多い」ということです。
実際に海外に出稼ぎに行った女性は、「1時間で手元に3万円がくる。日本だとこの報酬を出す店はほとんどない」と話しています。 また“海外出稼ぎ売春”の裏には、円安の影響も指摘されています。報酬は現地の通貨で支払われる場合が多く、日本円に替えると報酬が増えるため、ということです。 次のページは ■担当ホストによる売春強要 恐怖体験も■担当ホストによる売春強要 恐怖体験も
“海外出稼ぎ売春”をホストに強要されたというケースもあります。
マカオで売春を強要されたAさんは、去年1月、初めてホストクラブへ行き、初回の支払いは10万円弱。 その後、約1年間で総額2500万円ほどを支払ったということです。
担当ホストは、Aさんに対して、「頑張りたい。1位を取りたい。年間の1位をとれたら、俺が初めてだから協力してほしい。ちゃんと最後まで面倒見るから」などと言ってきて、Aさんは1カ月で、約1000万円使ったこともあったといいます。 このホストは、Aさんにお金を稼がせるために、「別のホストの客が海外で800万円稼いできた。1カ月で。すごいよね」「国内の風俗は嫌だよね？海外に2週間行けば800万いかなくても、200万円とか稼げるから、行ってこい」と海外への出稼ぎ売春を強要しました。 Aさんがマカオに行くまでです。担当ホストはブローカーをAさんに紹介し、Aさんは自腹で航空券を購入して、1人でマカオへ行きました。現地に到着して初めて行き先を教えられて、1人でタクシーに乗りホテルへ行きました。
Aさんのマカオでの生活です。午後6時から午前5時の11時間労働です。約10日滞在しました。 疲労から食事ができないこともあり、5キロ痩せたということです。
Aさんの体験したことです。「客が刃物を持っているかもしれないという精神的な負担が多く、背中を見せずに接客した。首を絞めてきた客や、高い料金を払っているので何をやってもいいと思っている客もいた」ということです。
Aさん以外の人の危険な体験です。薬物常習者の客に薬物を強要されそうになった。料金を踏み倒されそうになり、殴られた。トラブルになり、車で砂漠に連れていかれ、土下座させられた。
Aさんは、稼いだお金について、「実際の売り上げは聞かされていなくて、（現地にいたブローカーには）『日本に帰ったら渡すよ』と言われたが、受け取っていない」といいます。 帰国後も、稼いだお金はAさんに1円も入らず、ホストに渡っていたのではということです。 ジャーナリストの石原さんは、海外出稼ぎ売春の危険性について、「海外で不法就労の売春で逮捕され強制送還となれば、もう二度とその国へ入国できなくなる可能性も」あるといいます。 次のページは ■ホストクラブで売り掛け撤廃 新たな集金手口■ホストクラブで売り掛け撤廃 新たな集金手口
ホストクラブでの新たな手口です。
去年12月、新宿区は、歌舞伎町のホストクラブ200店舗と、“売り掛け”（ツケ払い）を撤廃することで合意しました。
その合意をうけて、ホストクラブでは、客に対して、入店前に消費者金融などから借金をさせ前払いをさせたり、大量のクレジットカードを作らせてクレジット払いをさせる、という行為が見られています。この方法だと、“売り掛け”（ツケ払い）と違い、ホスト自身の立て替えが必要ないため、より積極的に金を使わせる可能性もあるということです。
マカオで売春を強要されたAさんも、担当ホストに言われて、持っていたクレジットカードの限度額を上げたり、10枚以上のクレジットカードを作ったということです。そして、ある日、Aさんが店に着くと、すぐに担当ホストからクレジットカードを渡すよう言われ、何も注文していないのに310万円が使われたことがあったということです。
次のページは ■「ワーホリ」生活費が稼げず売春■「ワーホリ」生活費が稼げず売春
フリーランス記者の松岡かすみさんの取材した中であった、海外で売春を行うケースです。
松岡さんによると、「最近は、ワーキングホリデーで渡航したはいいが、渡航先で思ったように稼げず、売春をする人もいる」ということです。
ワーキングホリデーとは、渡航先で観光や勉強をしながら生活費を稼ぐために、就労が認められた制度です。 実際にワーキングホリデーでオーストラリアを訪れた、20代女性のBさんです。Bさんは英語がほとんど話せず、日本食レストランで勤務をしていました。月収は約20万円、家賃は月約12万円。 収入はほとんど家賃に消えて、貯金や観光をするには、日本より質素な生活を送らなければなりませんでした。
Bさんが悩んでいた時に、ルームメイトから“マッサージ店”を紹介されました。違法なサービスを提供する店でしたが、「週4日勤務で月150万円稼いだ日本人の女の子がいる」と聞き、働くことを決意しました。 実際に働き始めると、1カ月後には、週2〜3日の勤務で、チップも含めて週20万円程度の収入になったそうです。 こうした現状について、松岡さんは、「ワーキングホリデーの制度を悪用する例が相次ぐと、今後日本人女性へのワーキングホリデービザの発給に影響が出ることも想定される」と警鐘を鳴らしています。 次のページは ■売春疑いで入国拒否 相談者の特徴は■売春疑いで入国拒否 相談者の特徴は
アメリカで日本人女性の『入国拒否』が相次いでいます。
アメリカのビザ申請に詳しい行政書士の佐藤智代さんによると、「2020年末頃から、『売春疑いで入国できない』という、日本人女性からの相談が相次いでいる」といいます。
佐藤さんの事務所で、『売春疑いで入国拒否を受けた』という相談件数は、2020年以前は1年に4〜5件でしたが、最近は多い時で1週間に6件ということです。相談者の特徴について、佐藤さんによると、「20〜30代半ばで、単身で入国しようとする女性からの相談が多い」ということです。
一般の旅行者にとって、注意する点です。泊まるホテル、帰りの航空券、滞在中のスケジュールなどを、英語で説明できるように紙で用意。高価なブランド物や露出の多い服を避ける、ということです。
（「羽鳥慎一 モーニングショー」2024年4月10日放送分より） この記事の写真を見る（29枚）鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
