核のごみ最終処分地めぐり佐賀県知事“新たな負担受け入れず”

九州電力の玄海原子力発電所が立地する玄海町では、15日に町内の旅館組合、飲食業組合、それに防災対策協議会の3団体から、「核のごみ」の最終処分地選定に向けた調査のうち、第1段階の「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願書が、町議会に提出されました。

これについて佐賀県の山口知事は16日に取材に応じ、町の議論を見守りたいとしたうえで、「佐賀県はエネルギー政策について相当の役割を果たしていると思うので、新たな負担を受け入れる考えはない」と述べ、「核のごみ」の処分場を受け入れる考えはないという認識を示しました。

「核のごみ」は、長期間強い放射線を出し続けることから、地下300メートルより深くに埋めて最終処分を行うことが法律で決まっていて、処分地の選定に向けた調査は3段階で行われます。

このうち第1段階の文献調査の受け入れは市町村の判断とされ、第2段階に進むには知事の同意が求められます。

請願書について、玄海町議会は17日に原子力対策特別委員会を開いて議論することにしています。