裁判員制度は２１日で開始から１５年。最高裁によると、今年２月末までに裁判員と補充裁判員を務めた人は延べ約１２万４千人に上った。これまで選定された候補者のうち辞退した人の割合は６３・９％と高く、市民が参加しやすくするための環境づくりや刑事司法への関心を高める工夫が課題だ。 　成人年齢の引き下げに伴い昨年から審理に加わることとなった１８、１９歳では少なくとも２６人が裁判員を務めた。 　最高裁のまとめによると、裁判員制度の下で約１万６千人に判決が言い渡され、うち死刑判決は４６件、無罪判決は１５７件だった。原則辞退できないが、学生や仕事で重要業務がある人などは例外的に認められ、辞退率は開始直後の０９年は５３・１％。徐々に上昇して１２年以降は６０％台で推移し、２３年は６６・９％と高止まりの状態が続く。 　初公判から判決までの平均審理期間は９・６日だが、２２年は１７・５日、２３年は１４・９日で、導入時よりも長期化している。性犯罪では量刑が導入前より重くなる傾向にある。


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