国土交通省は17日の有識者会議で、能登半島地震を教訓に、全国にある半島地域の防災対策を強化する方針を示した。災害に強いインフラの整備や、集落の孤立を防ぐ方策などを検討する。2025年度予算の概算要求や、25年3月末に期限を迎える半島振興法の見直し作業に反映させる。

インフラでは、道路や空港、港湾、農業関連施設などの防災力を高めたい意向だ。能登地震では道路の通行止めが多発したほか、港湾も損壊し、救助関係者らが半島の先にある被災地まで到達するのが難しかったことが背景にある。

集落の孤立防止に向けては、水と食料の備蓄や非常用通信設備の整備などが重要とした。平時も災害時も安心して生活できるようにするため、半島全体でドローンによる物流や、移動販売車の導入なども進める。

産業振興策として豊富な食材のアピールによる観光客の呼び込みや、特産品の開発、再生可能エネルギーの導入促進などを挙げた。人口減少対策に関し、若い世代で移住への関心が高まっているとして、シェアオフィスなどの整備を進めるとした。

半島振興法は10年間の時限立法で、同省は内容を拡充して延長したい考え。同法に基づく支援対象は全国約20地域となっている。〔共同〕

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