あしなが育英会奨学金 物価高騰などで申請殺到 給付は半数以下

事務局には、「コロナの影響で収入が安定しない」「物価高騰が厳しい」「少しでも母の支えになれば」など、窮状を訴える声が寄せられました。

また、現在受け付けている高校在学中の生徒を対象とした奨学金の申請も、例年を上回るペースで届いているということです。

「あしなが育英会」の富樫康生 奨学課長は、「予測を大幅に上回る申請でこれだけたくさんの方が奨学金を必要としているのかと実感しました。資金不足で採用に限りがあることをもどかしく思っています。多くの方に支援を募るような取り組みを続けたいです」と話していました。

「あしなが育英会」は、1988年から子どもたちを対象とする奨学金制度を開始し、親が病気などで亡くなったり、障害で親が働けなかったりする子どもたちが高校や大学などに進学する際に奨学金を出していて、これまでに延べおよそ6万人の進学を支えてきました。

大学生や大学院生などを対象に貸与する返済が必要な奨学金や、高校生などに給付する返済不要の奨学金などがあります。

奨学金の原資は個人や企業からの寄付で成り立っていて、奨学金を受けている学生も街頭に立つなどして、募金活動に参加しています。

奨学金を受給できないケースが相次いでいることについて、自らも「あしなが育英会」の制度を利用して高校と大学に進学した大学生からは、後輩たちを心配する声が上がっています。

群馬県出身で、現在、都内の大学に通う金井優佳さん（19）。

去年亡くなった父親は国指定の難病を長く患い思うように働けなかったため、高校1年生からおよそ5年間、「あしなが育英会」の奨学金を利用しています。

高校時代、剣道部に所属しながら、生徒会長を務めていた金井さんは、奨学金があったことで、学用品や部活動で必要な道具などを購入できました。

金井さんは、将来教員になる夢をかなえるため大学に進学し、今も奨学金を受けて、大学の教科書など必要なものの購入にあてています。

金井さんは、「奨学金はなくてはならない存在です。もし奨学金が止まってしまうと大学に通い続けることはできずありがたいです」と話していました。

一方、この春、高校に入学した申請者の半数以上が奨学金を受けられなかったことについては、「つらい経験をしている子どもたちが奨学金を受けられないことで社会に絶望してしまうのではないかと思うと心苦しいです」と語りました。

金井さんは現在、「あしなが学生募金事務局」のメンバーとして街頭で寄付を募っているほか、奨学金制度の現状を伝えるためにSNSで活動を紹介しています。

金井さんは、「夢を諦めてしまう子どもたちを減らし、夢を追い続けられるような環境をつくれるように、奨学金をもらっている学生として力を尽くしたいです」と話していました。

物価高が、経済的に厳しい子育て世帯の生活や教育に影を落としているという調査結果も出ています。

経済的に困窮している子育て世帯を支援するNPO法人「キッズドア」が、去年11月、支援する1822世帯を対象に物価高騰の影響について尋ねたアンケート調査では、去年の同じ時期と比べて家計が「とても厳しくなった」と答えた家庭は77％、「やや厳しくなった」と答えた家庭は22％で、回答者のほとんどが厳しくなったと答えました。

高校生世代の子どもの学校生活への影響では、複数回答で
▼「塾や予備校に行けない」と答えた家庭が58％、
▼「参考書を購入できない」と答えた家庭が39％でした。

また、
▼「経済的な理由で志望校を諦めた」という家庭も14％となっています。

回答者のなかには、
▼大学進学を諦めて就職希望になったという子どもや、
▼自分の食事の量を減らして子どもに食べさせているという親もいました。

奨学金の申請の急増を受けて、あしなが育英会では今後、奨学金を受給する子どもたちの家庭にアンケート調査を行い、生活状況の把握を進めることにしています。

団体は、物価高などの影響で申請者の生活がいっそう深刻になっているとみていて、調査でニーズを把握し、街頭の募金活動などの場で支援を募ることにつなげていきたいということです。

また、2021年度からは、インターネットを経由したオンライン寄付ができる仕組みも整えていて、より広い範囲の人に活動への支援を呼びかけることにしています。

「あしなが育英会」の富樫康生 奨学課長は、「奨学金の採否を決める立場で申請した人たちの言葉に触れていると、なぜこの人を不採用にしなければいけないのかという思いを強く感じます。経済的理由で高校進学を諦める子どもたちは、育英会の支援はもちろん、国や民間のさまざまな制度で子どもたちが自分自身で進学を選べる社会になってほしい」と話しています。

• 注目

経済的に厳しい家庭への教育費などを支援する制度や取り組みをまとめました。
まずは、国や自治体の支援制度についてです。

【小中学校の児童・生徒向け支援】
▼「就学援助」
市町村が、経済的に就学が難しい小中学生の保護者に対して、学用品や通学費、修学旅行費、給食費などを援助する制度です。
住んでいる市町村に申し込みます。

【高校生向け支援】
▼「高等学校等就学支援金」
国公立・私立問わず高校に通う収入額が一定額未満の世帯の生徒に対して、授業料にあてる返済不要の支援金を給付する制度です。
学校に必要書類を提出して申し込みます。

▼「高校生等奨学給付金」
生活保護世帯や非課税世帯を対象に教科書や教材費、修学旅行費など、授業料以外の教育費を、返済不要で支援する制度です。
住んでいる都道府県に申し込みます。

これらの制度は、病気や倒産、被災で収入が減るなど、家計が急変した世帯も、利用できます。

【大学・専門学校などの学生向け支援】
▼「高等教育の修学支援新制度」
世帯収入に応じて授業料や入学金を減額・免除したり、給付型の奨学金の支給を行う仕組みがあります。
在学中の大学などを通じて、日本学生支援機構に申し込みます。

【民間の支援】
一方、民間での支援の動きも広がっています。

▼公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」
経済的に困窮した家庭の子どもたちに学習塾やスポーツ教室などの習い事で利用できるクーポンの提供を行っています。
個人や法人からの寄付をもとに、小学生から高校生を対象に支援を行っていて、今年度は、全国10の都府県の中学3年生と高校3年生に1人30万円分のクーポンを提供しました。

▼NPO法人「カタリバ」
インターネット上の仮想空間「メタバース」を使った子どもの居場所作りを行っているほか、東京・足立区で区の委託を受けて中学生や高校生を対象に学習支援や食事の提供などを行っています。