「永住資格取り消しの新制度に反対」　入管難民法改正案をめぐり、NPO法人が署名4万筆を法務省に提出

「永住許可取り消し」法案に反対する署名を提出する移住連の鳥井一平共同代表理事（左）＝15日、東京・永田町の衆院第1議員会館で

　NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は15日、衆院で審議中の入管難民法改正案に盛り込まれている永住許可の取り消しを容易にする制度に反対する署名4万947筆分を、国会内で法務省職員に提出した。 　鳥井一平・共同代表理事は「日本に安定的な生活基盤を築いてきた人に不安を与え、差別と偏見を助長しかねない。すぐに撤回すべきだ」と話した。署名は、2月末から対面やオンラインで集めてきた。 　永住資格は、原則10年以上日本に在留している人に許可されるほか、日本人と結婚した配偶者などにも許可される。現在でも1年を超す実刑を受けると、永住資格を取り消される場合がある。

◆「永住外国人が安心して日本に住めなくなる」

　新たな制度では、税金や社会保険料を滞納した場合や在留カードの不携帯なども取り消し対象になりうる。移住連には永住資格を持つ外国人から、「安心して日本に住めなくなる」などの声が多数寄せられているという。 　法案は週内にも衆院法務委員会で与党の賛成多数で可決される見通しとなっている。（池尾伸一） 

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