兵庫県の元幹部職員が、斎藤元彦知事や県幹部を批判する文書を、報道機関や県議らに配布し停職3カ月の懲戒処分を受けたことについて、斎藤知事は14日の定例会見で第三者による調査を検討すると表明した。
元幹部職員の処分については、県人事課が調査しており、県議からは調査の客観性を指摘され、第三者機関の設置を求める声が上がっていた。記者会見で知事は、「外部の方が入って調査をしてもらうことも一つの必要な説明責任の果たし方と思う」と述べ、第三者機関設置について「熟慮、検討していく」とした。
文書について県は調査の結果、記載された項目全てで「核心的な部分が事実ではない」とし、文書は誹謗（ひぼう）中傷であると認定していた。知事はこの日の記者会見で、人事課の調査には弁護士が加わっていることから「一定の第三者性が保たれ、客観性があり、処分の実施や内容については問題ない」と繰り返した。
一方で、第三者機関設置を検討することについて「二元代表制の一翼である議会側からも既にいくつかの申し出がある」とし、「議会側にどういった考えがあるか、しっかり承ることも大事だと思う」と述べた。（高木智也）
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