２０２５年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業を巡り、学校現場に混乱が広がっている。府内の小中高校生は個人ではなく学校行事での来場が前提。行事の計画に必要な受け入れ態勢が不明瞭なまま、５月末までに参加意向の回答を求められているためだ。見学できるパビリオンや会場の下見期間に関する情報がない上、安全面の懸念も広がる。 　事業は府在住の小中高生と４、５歳計約１００万人が対象。「未来社会を体験し、将来を考える一助にしてもらう」（吉村洋文知事）のが狙いで、２５年度にかけて２０億円規模の支出を見込む。京都府、兵庫県も学校行事への支援を決めている。 　大阪府教育委員会は３月に各学校向けの説明会を開き、希望する来場日時や会場までの交通手段を回答するよう要請。団体の食事場所となる休憩所は予約制の方向で、要否も伝えるよう求めた。 　一方、見学するパビリオンは「事前指定できない」と説明。遠足のような行事に不可欠な、教員が下見できる時期も示されなかった。


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