文部科学省の専門家会議は公立学校の教員不足の解消に向けた処遇改善と働き方改革に関する提言案を盛山大臣に手渡しました。提言案には、残業代の代わりに支給されている「調整額」を現在の月給の4％から10％以上に引き上げることや退勤から翌日の出勤までに一定の時間を確保する「勤務間インターバル」の推進などが盛り込まれています。
調整額を上乗せする「給特法」を巡っては、現役の教員らからは抜本的な制度の見直しを求める意見が根強いなか、提言案では現在の枠組みを維持することとしました。
文科省は給特法の改正案を来年の通常国会に提出する方針で、今後、具体的な取り組みに向けた検討を進めるということです。
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