大型連休期間の国内居住者に限った人出が、全国主要都市の駅周辺60地点の88％に当たる53地点で前年に比べて減ったことが11日分かった。新型コロナウイルス感染症が昨年の連休明けに5類へ移行、今年は移行後初の大型連休で好天にも恵まれたが、人々が遠出を控えていた状況が浮かび上がった。円安に伴う物価高による節約意識の高まりや、インバウンド（訪日客）の増加を受けた宿泊費上昇が響いたとみられる。地方都市の鈍さが目立つ中、新幹線が延伸した福井は好調だった。
IT企業クロスロケーションズが47都道府県から主要60駅を抽出。駅周辺の半径500mの来訪数データを推計、速報値を共同通信が分析した。今年の大型連休期間の土日祝日の平均値を、前年の土日祝日の平均値と比べた。訪日客は含まない。
最も落ち込みが大きかったのは札幌で15.8％減。観光の拠点となる地方の政令指定都市の減少率が大きく、仙台と名古屋も2桁マイナスだった。訪日客に人気の京都も、国内居住者に限ると7.7％のマイナス。東京・新宿も5.7％減だった。
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