裁判員制度 開始15年 成果や課題考えるシンポジウム

都内で11日に開かれたこのシンポジウムは、5月21日で開始から15年となる裁判員制度について考えようと、弁護士などが企画しました。

パネルディスカッションで元刑事裁判官の村山浩昭弁護士は、制度が始まったころは裁判官たちが「刑事裁判を変える」という気概を持って臨んでいたものの、最近は裁判員の意見が反映されていないと感じる判決が増えていると指摘し、「『安定より革新』という考えで進めていくべきだ」と話しました。

裁判員経験者などでつくる大阪市の団体「裁判員ACT」の川畑惠子さんは、「裁判員が刑事裁判の経験を積極的に話す場が少ない」と述べ、そうした場を裁判所が主導してつくるべきだと訴えました。

開始から2024年2月末までに裁判員を務めた人は、合わせて9万2000人余りにのぼり、2023年からは18歳と19歳にも対象が広がっています。

主催者の一人、専修大学法学部の飯考行教授は「市民が過度な不安を感じず参加できるようにするため、裁判員の実態をわかりやすく伝え、学校や企業も快く送り出す環境をつくることが重要だ」と話していました。