能登半島地震後に亡くなった人のうち、少なくとも100人の遺族が災害関連死の認定を石川県内の自治体に申請したことが10日、各市町への取材で分かった。県と市町は来週にも、関連死かどうかを判断する合同審査を始める。県は現時点で関連死「疑い」15人を含め、地震による死者を245人と公表しているが、審査結果次第で大幅に増加する可能性がある。
10日の県内全19市町への取材で、申請数は輪島市が53人、能登町が16人、七尾市が14人、志賀町が10人、穴水町が7人。大きな被害が出た珠洲市は、関連死の申請数は明らかにしていない。県内の最終的な申請数は、100人からさらに増えるとみられる。
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