自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、「清和政策研究会」（安倍派）の収支報告書に収入計約６億７５００万円を記載しなかったなどとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた会計責任者松本淳一郎被告（７６）の初公判が１０日、東京地裁（細谷泰暢裁判長）であり、被告は起訴内容を大筋で認めた。一連の事件で公判が開かれたのは初めて。

安倍派では派閥のパーティー券販売についてノルマを設け、それを超えて売った分の収入を議員側に還流。複数の議員側はノルマ超過分を派閥に納めず「中抜き」していたとされるが、松本被告は中抜きの一部について「認識していない」と虚偽記載を否定した。

検察側は冒頭陳述で、ノルマ超過分などを収支報告書に記載しない運用について「被告が２０１９年１、２月ごろに前任者から業務の引き継ぎを受ける中で説明があった」と述べた。還流分は「派閥事務所などで秘書らに現金で手渡していた」とした。

安倍派では議員の中抜きを許容しており、「被告も把握していた」と指摘。「深く反省している。（虚偽記載は）以前から続いており、深く考えることなく続けてしまった」とする被告の捜査段階の供述調書も読み上げた。

起訴状などによると、松本被告は同会の１８～２２年の収支報告書にノルマ超過分など計約６億７５００万円を収入として、計約６億７６００万円を支出として記載しなかったとされる。

事件では他に衆院議員池田佳隆被告（５７）と秘書（４６）が逮捕、起訴されたほか、参院議員大野泰正被告（６４）と秘書（６０）、「志帥会」（二階派）の元会計責任者永井等被告（７０）が在宅起訴された。永井被告の初公判は６月１９日に開かれる予定。

自宅を出る「清和政策研究会」（安倍派）の会計責任者、松本淳一郎被告＝１０日午前、東京都杉並区

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