沖縄県の玉城デニー知事は28日の記者会見で、県内のホテルや旅館などの宿泊者に課す「宿泊税」を導入すると表明した。宿泊料の一律2％を徴収する「定率制」を採用し、1人1泊当たり2千円を上限とする。来年2月の定例県議会に条例案を提出し、2026年度の開始を目指す。

　県によると、定率制の宿泊税は北海道倶知安町が導入しているが、都道府県単位では全国で初めて。玉城氏は「観光関連団体や市町村と丁寧に協議を進めたい」と述べた。修学旅行生と引率者からは徴収しないという。

　沖縄県は年間約78億円の税収を見込む。県は観光関連政策の安定財源を確保するため、今年8月から議論していた。

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