政府は科学技術政策の方向性を示す「科学技術・イノベーション基本計画」を5年ごとに策定していて、23日、総理大臣官邸で開いた会議で再来年度からの新たな基本計画の策定に向けた議論を開始しました。
この中で石破総理大臣は「わが国は気候変動などの地球規模課題の深刻化や、災害の頻発化と激甚化、千年単位での類を見ない人口減少、生成AIの登場による急激なデジタル化の進展など、大きな時代の変化に直面している」と指摘しました。
そのうえで
▽欧米などに遅れをとっていると指摘される研究力の強化や人材育成
▽スタートアップ企業の創出をはじめとしたイノベーションを生み出す力の向上
それに
▽先端技術の流出防止など経済安全保障の分野の対応などの観点から施策の検討を進めるよう、有識者ら会議のメンバーに要請しました。
政府は会議での議論を踏まえ、来年度中に新たな基本計画を決定することにしています。
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