日本学術会議 政府の報告書を受け臨時の総会 会長談話を発表

日本学術会議の今後のあり方を検討してきた政府の有識者懇談会は20日、報告書を公表し、国の機関ではなく独立した法人とした上で、総理大臣が会員を任命している仕組みも改める一方で、国が財政支援を行うことから、運営の評価と監査を行う委員や監事を総理大臣が任命することには合理性があるなどとしています。

これを受けて、日本学術会議が22日、臨時の総会を開き、会員から「国が必要な財政的支援を行うと明記されていて、学術会議側に歩み寄っている」などという意見が出された一方、「独立性が必要不可欠で、監事と評価委員の大臣任命は絶対に認められないと表明して欲しい」といった意見が出されました。

こうしたさまざまな意見を踏まえ、学術会議は22日、会長談話を発表しました。

談話では「法人化の具体的な姿を、議論の到達点として示されたことについては評価する」としています。

その上で「ここまで関係者間で積み重ねてきた議論には一定の意義があったと考えている。学術会議がこれまで主張してきた点について反映されていない点があるが、そうした主張については最終報告にも明記されていて、今後、法制化の過程で更なる検討をする余地があるものと考える」などとしています。

臨時総会のあと記者会見した光石衛会長は「この最終報告書であれば、いったん受け止めて前に進むことを提案した。重要な局面だが、よい方向に変わるように努力するというのが執行部としての立場だ」などと話していました。