鳥取市は鳥取銀行や再生可能エネルギー関連会社との計5者の共同出資で、地域エネルギー事業会社を設立したと発表した。新会社は同市内の新興住宅街で蓄電池を普及させ、太陽光発電と組み合わせた需給調整を実現し地域での脱炭素を進める。
19日付で設立した新会社名は「スマートエネルギーとっとり」。深沢義彦市長が社長に就いた。資本金は4000万円で市が47.0%を出資。民間からは鳥取銀のほか、環境関連の装置部品製造会社のダイヤモンド電機(鳥取市)、市民エネルギーとっとり(同)、城洋(兵庫県姫路市)の4社が出資した。
新会社は今後、市郊外の若葉台地区の住民に蓄電池の導入を働きかける。同地区は約1680世帯あり、500世帯に導入を目指す。この地区は2023年に国の「脱炭素先行地域」に選ばれ、国の助成で戸建て住宅に太陽光発電を取り入れる。今後は助成制度を蓄電池の普及にも利用する。
新会社は太陽光と蓄電池という2つの電気の流れをクラウド上で集中管理して制御することで、家庭での自家消費を効率的にする。同地区内にある事業所の一部はすでに太陽光と蓄電池を併用した脱炭素経営に取り組んでいる。
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