松江市は、太陽光や風力など再生可能エネルギー発電施設について、一定規模以上の新設に許可制を導入する方針だ。設置を認めない規制区域を定めるほか、市との事前協議制度も盛り込む方向。施設による自然環境破壊や、街の景観などへの影響が懸念されている。市が事前に関与する仕組みを作り、施設の適切な設置や管理をめざす。
対象となるのは太陽光と風力発電で、発電出力10キロワット以上の設備。住宅など建築物に取り付けるものは適用外となる。
条例の目的として、市の豊かな自然環境や歴史的景観を守り、地域との調和をはかることなどを掲げる。土砂災害の特別警戒区域や歴史的な街並み、自然環境の悪化を招く恐れのある場所については規制区域とし、施設の設置を認めない方針だ。
施設を設置する際は、市との事前協議に加えて、地域住民への説明なども義務付ける。市は勧告に従わない場合に公表できるほか、立ち入り調査や許可取り消しなどもできるようにする。
松江市の上定昭仁市長は19日の記者会見で「再エネ発電と、市の環境保全を両立できる仕組みが必要だ」と述べた。今後詳細を詰め、パブリックコメントなどを実施したうえで2025年2月議会に条例案を提出、同年中の施行を目指す。
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