台湾の力晶積成電子製造（PSMC）がSBIホールディングス（HD）との提携を解消し、宮城県での半導体工場の建設計画から撤退した問題について、宮城県の村井嘉浩知事は9日の記者会見で「両社の言い分が異なっていたため今回の解消に至ったことがわかった」と述べた。
PSMCの幹部は7日に県庁を訪ね、村井知事らと1時間ほど面会した。その際、日本政府が補助金支給の条件として10年以上の量産継続を求めたことが台湾の法令に抵触する恐れがあり、撤退につながったとの説明を受けたという。
村井知事はPSMC幹部との面会について「これを持って一区切りだと思う」と述べ、同社の工場建設話立ち消えの節目になるとの見解を示した。その上で「県は今後も半導体に関する事業を継続していきたいと考えている」と強調した。
PSMC側からは面会の際「期待を持たせてしまい結果的にこのような形になってしまった。県民の皆さまに心からおわび申し上げたい」と謝罪の意思が示されたという。
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