岩手県は10日、未利用バイオマス資源から作るバイオ炭の農畜産などへの利用を促す協議会の設立総会を盛岡市で開いた。同県の久慈市と岩手町で進めている活用モデルを2026年度末までに採算の取れる事業に育てることを目指す。
発足したのは「岩手県バイオ炭活用協議会」。県ふるさと振興部の松本淳副部長が代表に就いた。設立総会にはバイオ炭メーカーの谷地林業（久慈市）や野菜生産のアンドファーム（岩手町）といった関連企業のほか、立命館大学、東京大学、農研機構（茨城県つくば市）、関連自治体などが参加した。
バイオ炭は生物資源由来の炭のことで、農業での炭素貯蔵の手法として注目されている。岩手町の農場ではバイオ炭を堆肥と混ぜて野菜作りに生かす取り組みを始めており、一部の作物は国が認証するJ―クレジットに申請をした。
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