自民党は29日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備に向けた提言案をまとめた。電気やガスなど生活を支える「基幹インフラ」で特に重要なものについて、サイバー攻撃の予兆を把握した時点で政府への報告を義務づけるよう提起した。
サイバー攻撃を検知するために国が平時から監視する対象は「分析に必要不可欠な外国関連の通信」と定めた。「国内間の通信の収集・分析は国民のプライバシー保護の観点から、対象から除外すべきだ」と唱えた。
政府の有識者会議は6日、議論の中間整理をまとめた。早ければ秋の臨時国会での関連法案の提出をめざしており、自民党も検討の加速を後押しする狙いがある。
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