福島市は22日、再生可能エネルギーの発電設備の設置を規制する条例を2025年4月に施行すると発表した。太陽光発電と風力発電が対象で、市が禁止区域などを設定して設置を抑える。
森林伐採に伴う景観の悪化や土砂災害の危険性が高まっているため、再生エネ推進と環境保全の両立を図る。木幡浩市長は22日の記者会見で「条例化で実効性が向上する」と語った。
施行する条例では再エネ設備の設置を禁止する区域と、市が許可する抑制区域をそれぞれ設ける。抑制区域に設置する場合は、周辺住民との協議を義務付ける。問題などが見つかれば、市が発電設備の事業者に改善命令を出す。命令に従わない場合は事業者名を公表する。
8月29日に開く市の環境審議会で骨子案を示す。議会や市民からの意見を踏まえて、25年3月の市議会に条例案を提出する。
同市は23年8月に太陽光発電の設置を抑制するため「ノーモアメガソーラー」を宣言するなど対策に取り組んでいた。
市内のメガソーラーを巡っては、24年6月に同市の先達山にある造成地で大雨による泥水が県道に流出する事例があった。周辺住民からは土砂災害の発生を不安視する意見が出ていた。市は効果的な対策を検討していた。
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