能登半島地震で被災した石川県輪島市の避難所で過ごす人たち＝１月

　能登半島地震後に亡くなった人のうち、少なくとも１００人の遺族が災害関連死の認定を石川県内の自治体に申請したことが１０日、各市町への取材で分かった。県と市町は来週にも、関連死かどうかを判断する合同審査を始める。県は現時点で関連死「疑い」１５人を含め、地震による死者を２４５人と公表しているが、審査結果次第で大幅に増加する可能性がある。 　１０日の県内全１９市町への取材で、申請数は輪島市が５３人、能登町が１６人、七尾市が１４人、志賀町が１０人、穴水町が７人。大きな被害が出た珠洲市は、関連死の申請数は明らかにしていない。県内の最終的な申請数は、１００人からさらに増えるとみられる。


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