４月、「日本版ライドシェア」のサービスが始まり、東京ハイヤー・タクシー協会が開いた出発式のテープカット。左は斉藤国交相、右は河野デジタル相＝東京都江戸川区
国土交通省は１０日、一般ドライバーが自家用車を使い有料で客を送迎する「日本版ライドシェア」の実施状況を公表。運行回数は今月５日までの約１カ月間で１万２６２８回となり、斉藤鉄夫国交相は記者会見で、タクシー不足解消に「一定の効果が発揮されつつある」との認識を示した。 運行しているのは東京、神奈川、愛知、京都の４都府県の一部地域と長野県軽井沢町の計５地域。運行許可を得たのは計１２８事業者で、７３２人がドライバーとして登録した。４月の制度開始から間もないため、斉藤氏は「引き続きデータを検証し、制度の改善を図る」と述べた。 日本版ライドシェアはタクシーや移動手段の不足を解消するのが狙い。
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