妊婦健診は妊娠中の女性の健康状態や、赤ちゃんの発育状況を調べるもので、出産までに定期的に14回前後受けることが望ましいとされていますが、公的な医療保険が適用されない自由診療のため、自治体の補助を超える分は自己負担になります。

横浜市はこれまで妊婦健診で使える補助券を、1人につき合わせて8万2000円余り発行してきましたが、安心して出産できる環境を整えようと、補助の金額をさらに5万円引き上げる方針を固めました。

対象になるのは、ことし4月1日以降に妊婦健診を受けた市民で、10月以降、子育て世帯を対象にした専用アプリから申請すると、指定した口座に5万円が振り込まれるということです。

すでに出産した人でも4月以降に妊婦健診を1回でも受けていれば対象になります。

今回の増額で横浜市の妊婦健診への補助は1人につき13万2000円余りになります。

市は関連する費用として16億8000万円余りを盛り込んだ補正予算案を、今月開かれる市議会に提出することにしています。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。