発表によりますと日本郵便と西濃運輸は、業務提携を結ぶことで基本合意し、「幹線輸送」と呼ばれる集荷や配送の拠点を結ぶトラックの長距離輸送を共同で行う検討を進めるということです。

幹線輸送を担うトラックは両社合わせて1万台規模となりますが、全国での共同輸送を想定しています。

物流業界では、先月から、トラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用される中、人手不足や物流コストの上昇が深刻化しています。

両社は今後さらにほかの物流会社にも共同輸送への参加を呼びかけるほか、物流業務へのデジタル技術の導入などで協業することも検討するとしています。

共同輸送の取り組みは、物流大手だけでなく飲料メーカーや大手コンビニ各社など大手企業の間で広がっていて、こうした動きはさらに活発になりそうです。

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