日本は、5年前の2019年にIWC=国際捕鯨委員会から脱退し、ミンククジラとニタリクジラ、イワシクジラの3つの種類を捕獲の対象として、商業捕鯨を再開しました。
水産庁は、そのあともクジラの資源量の調査を続けてきた結果、これまで認めてきた種類より大型の「ナガスクジラ」についても、北太平洋で十分な資源量が確認されたとして、新たに捕獲の対象とする方針を固めました。
すでに捕獲が認められているクジラと同様、捕獲枠は、IWCで採択された算出方法を踏まえて設定し、捕獲を認める海域は、日本の領海内とEEZ=排他的経済水域内に限る方向です。
商業捕鯨の再開後、捕獲対象の種類を増やすのは初めてで、パブリックコメントなど必要な手続きを経たうえで、早ければ7月にも正式に決定することにしています。
捕鯨をめぐっては、国際社会では、依然として反対する国が多く、国内ではクジラの肉の消費が低迷するなど、取り巻く環境は厳しい状況が続いていて、国内外の理解を得ながら、いかに持続していけるかが課題となっています。
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