機能性表示食品“被害情報の報告義務化すべき”消費者庁検討会

8日開かれた機能性表示食品の在り方についての3回目の検討会では、健康被害の情報の収集や報告の在り方をテーマに議論が行われました。

まず、関連団体からのヒアリングが行われ、このうち東京都は2006年以降、病院や薬局から健康食品との関連が疑われる健康被害の情報が420人分寄せられているが、いずれも詳しい情報がなく、事例の蓄積や医師会などへの情報提供にとどまっていると報告しました。

また、健康食品の専門知識を持つ人材を育成している団体からは「被害情報をいち早く見つけるためには、健康食品の専門知識を持つ人材を医療機関などに配置することが重要だ」などという意見が出されました。

委員からは、医師の診断を受けて健康被害との関係が疑われるものは国への報告を義務化すべきで、薬剤師などからも幅広く情報を集めるべきではないかといった意見が出されたほか、報告の期限についてはアメリカの制度にならっておよそ2週間以内などとする案が出されました。

次回の検討会は10日開かれ、健康食品の生産や品質の管理について議論することにしています。